人材不足な現場に即戦力を!!

中小企業・小規模事業者をはじめとした人材不足の深刻化への対応のため、―定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れるため、就労を目的とした新たな在留資格が創設されました。

当社は、登録支援機関として出入国在留管理庁に正式に登録されました

特定技能外国人登録支援機関番号 19 登 - 00084 

 外国人採用支援サービス

 

人材紹介から受け入れ後も

ワンストップでサポートさせて頂きます。

目次

サービス概要

  • ①「特定技能」外国人人材の紹介サービス
      海外で教育・訓練された即戦力の外国人人材を紹介いたします。
  • ②「特定技能」外国人人材の書類申請・出入国サポートサービス
      在留資格交付手続き・書類作成・申請をサポートします。
  • ③「特定技能」外国人人材の生活サポートサービス
      生活サポート、相談窓口の設置などのサポートをします。

→上記サービス①、②、③を  ワンストップでサポート致します。

特定技能外国人人材紹介サービス

当社グループと提携している海外のトレーニングセンターにて日本語、技能のトレーニングを終え特定技能の資格を取得した人材をご紹介いたします。
※トレーニング期間は4カ月~8か月

外国人受け入れ支援サービス

特定技能」において、外国人労働者を受入れる際に、受入れ企業は法律の定めにより様々な支援業務の実施が必要です。当社は正式な「登録支援機関」として、すべての支援業務を受託することが可能です。

外国人受入れ支援サービスのポイントをご紹介します。

書類申請・出入国サポート

外国人労働者を受入れる際の在留資格申請や各
種書類作成を行い、行政手続きを支援。

母国語での相談窓口

外国語を話せるスタッフによる外国人労働者の
相談窓口を設置し、相談・苦情への対応を実施。

書類申請・出入国サポート

住居の手配、口座開設、各種ライフライン整備
など外国人労働者の生活サポートを実施。

定期面談

定期的に面談をし、報告書を作成。

<外国人受け入れ支援サービスの流れ>

1.導入コンサルティング

・外国人労働者の導入に関する各種相談、及びご提案を行います。

2.書類申請・出入国サポート

・外国人労働者を受入れる際の在留資格申請や各種書類作成を行い、行政手続きの支援をします。

3.生活サポート 各種生活支援

・住居の手配、口座開設、各種ライフライン整備など外国人労働者の生活サポートを実施します。

4.母国語での相談窓口

・外国語を話せるスタッフによる外国人労働者の相談窓口を設置し、相談・苦情への対応をします。

5.定期面談

・定期的に面談をし、報告書の作成を行います。

特定技能外国人支援実施内容

“ 特定技能外国人雇用時は、
受入企業に対し外国人支援が義務化されています。

多言語外国人が十分に理解できる言語で実施することが義務化されています。”

事前ガイダンスの実施

日本人との交流促進にかかる支援

日本語学習の機会の提供

出入国する際の送迎

転職支援(人員整理等の場合)

相談・苦情への対応

生活オリエンテーションの実施

住居確保・生活に必要な契約支援

定期的な面談・行政機関への通報

上記支援義務は、登録支援機関(弊社)へ委託することにより

支援計画の実施基準に適合するとみなされます。

お客様のご要望やプランに応じた対応が可能です!

Plan A

フルサポート

外国人人材の採用と申請手続き~入社後の外国人社員のサポートをお願いしたい

Plan B

日本語教育や 住居
生活のサポート

外国人雇用は自社で行うけれど、入社後の外国人社員のサポートだけをお願いしたい

Plan C

人材の紹介のみ

人材の採用だけをお願いしたい

採用プランについてのご質問・ご相談はお気軽にお問い合わせください。

株式会社アイリーピープル 

☎ 086-463-6200

月~金:9:00~18:00(土・日・祝を除く)

 

特定技能外国人について

特定技能とは?

労働人口の減少により、特定の産業分野では生産性の向上や国内人材の確保のための取り組みを行ってもなお、その分野の存続が危ぶまれている事態に直面しています。

職業別有効求人倍率を見てもその傾向は顕著で、特に介護、建設、外食といった業界でもはや外国人材なしでは立ちいかない状況にまでなってきています。そこで、AIの活用や女性・高齢者の活躍など生産性の向上や国内人材の確保の取組みを行ってもなお存続のために外国人材が必要と…

特定技能外国人についてのQ&A

特定技能外国人の報酬額については、日本人が同等の業務に従事する場合の報酬額と同等以上であることが求められます。

請求することはできます。 住居の確保については、受入れ機関(雇用元企業)が住居費用を負担することを求めるものではありません。賃貸物件の仲介事業者を紹介するなど、外国人が円滑に住居を確保することができるよう支援を行うことが必要となります。

本来、支援業務は全て受入れ機関(雇用元企業)より行うべきものであり、登録支援機関に委託しなくても問題ありません。 ただし、業務量が膨大となるため、登録支援機関に委託することをおすすめしております。

受入れ機関(雇用元企業)の基準として、特定技能外国人支援にかかる費用について、直接又は間接に当該外国人に負担させないこととされています。 法務省令に規定されている各支援事項については、特定技能外国人支援計画に盛り込まなければいけない義務的な支援であり、これらの支援を実施するに当たり要した費用については受入れ機関(雇用元企業)が負担することとなります。

特定技能外国人の受入れ機関(雇用元企業)が所有する社宅等を当該外国人に住居として提供することは可能です

受入れ機関(雇用元企業)が認定を受ける必要はありませんが、特定技能外国人を受入れようとする場合、外国人本人に係る在留諸申請の審査において、受入機関(雇用元企業)が所定の基準を満たしている必要があります。

  1. 外国人と結ぶ雇用契約が適切(例:報酬額が日本人と同等以上)
  2. 機関自体が適切(例:5年以内に出入国・労働法令違反がない)
  3. 外国人を支援する体制あり(例:外国人が理解できる言語で支援できる)
  4. 外国人を支援する計画が適切(例:生活オリエンテーション等を含む)