2019年4月1日より新たな外国人材受け入れのため、特定技能ビザが創設されました。将来的に現業の労働者に永住の道も開かれる大きな法改正ですが、情報が乱立しており全体像がつかみにくくなっています。ここでは新しい在留資格である特定技能について概略をかんたんにお伝えすることで、全体像を理解していただこうと思います。

特定技能について

特定技能資格創設の背景

労働人口の減少により、特定の産業分野では生産性の向上や国内人材の確保のための取り組みを行ってもなお、その分野の存続が危ぶまれている事態に直面しています。

職業別有効求人倍率を見てもその傾向は顕著で、特に介護、建設、外食といった業界でもはや外国人材なしでは立ちいかない状況にまでなってきています。そこで、AIの活用や女性・高齢者の活躍など生産性の向上や国内人材の確保の取組みを行ってもなお存続のために外国人材が必要と認められる産業分野に限り、一定の専門性・技能を有している即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築することが求められています。

図1

※厚生労働省で公開しいる情報です。

特定技能制度運用状況

在留資格認定証明書交付 1751件

在留資格変更許可 1357件

登録支援機関登録 3724件

特例措置としての特定活動 865件

※ 法務省公表数字より作成

特定技能の種類

特定技能外国人の受入対象分野

以下14業種の業務内容に該当する場合、特定技能外国人を受け入れることが可能です。

介護
建設※1
農業※2
漁業※2
素材産業
産業機械製造業
電気・電子情報
自動車整備
造船・舶用工業※1
航空
宿泊
ビルクリーニング
外食業
食品製造業

※1建設及び造船・舶用工業の2分野のみ2号特定技能へ移行可能です。

※2農業及び漁業は派遣形態が認められています。

特定技能の対象国

2020年3月10日現在では下記の12ヶ国と二国間の協力覚書を結んでいます。

フィリピン、カンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴル、スリランカ、インドネシア、ベトナム、バングラデシュ、中国、パキスタン、タイ