労働人口の減少により、特定の産業分野では生産性の向上や国内人材の確保のための取り組みを行ってもなお、その分野の存続が危ぶまれている事態に直面しています。

職業別有効求人倍率を見てもその傾向は顕著で、特に介護、建設、外食といった業界でもはや外国人材なしでは立ちいかない状況にまでなってきています。そこで、AIの活用や女性・高齢者の活躍など生産性の向上や国内人材の確保の取組みを行ってもなお存続のために外国人材が必要と認められる産業分野に限り、一定の専門性・技能を有している即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築することが求められています。